法的表記事項
Legal notice
All matters described herein are in accordance with the laws and regulations of Japan, the country in which NEXTGROUP is located.
Please note that it does not conform to the laws and regulations of any country other than Japan.
特定商取引法に基づく表記
Notations are based on the Specified Commercial Transaction Act
特定商取引に関する法律 第11条に基づき以下の通り広告を記載します。
販売事業者名
所在地
東京都渋谷区神泉町10-15
電話番号
メールアドレス
運営統括責任者
森山 璃音（Rion Moriyama）
商品以外の必要代金
送料・プラットフォーム手数料・決済手数料
商品の販売価格
サービスページ・商品ページをご確認ください。
受付可能な決済手段
クレジットカード
ーVisa / MasterCard / AmericanExpress / JCB / Diners
コンビニ決済
ーローソン/FamilyMart/ミニストップ/セイコーマート
銀行振込
ー三井住友銀行 / 楽天銀行 / ゆうちょ銀行 口座宛
その他
ーApplePay/GooglePay/Link
決済期間
クレジットカード決済：注文確定後すぐ
コンビニ決済：支払番号発行から7日以内
銀行振込：請求書発行から10日以内
その他決済方法：注文確定後すぐ
引渡時期
倉庫発送商品：通常注文確定から１５日以内に発送いたします。
受注販売商品：各販売ページ記載の情報をご確認下さい。
デジタル商品の場合：注文/支払い確定後すぐ
サブスクリプション契約の場合：支払い確定後すぐ
交換及び返品(返品ポリシー)
原則お客様都合での返品は受け付けておりません。
デジタル商品・サブスクリプション契約については性質上、キャンセルを受け付けることはできません。
クーリングオフ制度について
通信販売はクーリングオフ制度の対象外です。
参考(国民生活センター)
反社会勢力でないことの表明
Declaration of not being an anti-social force
弊組織は、暴力団、暴力団構成員、その他反社会勢力ではなく、また組織の運営にも関与してないことを表明します。また、将来にわたっても該当しないことを確約致します。
取引先や資本関係にある相手先が暴力団、暴力団構成員、その他反社会勢力に該当する場合、一部関与していると見られた場合、判明した場合には即刻取引を中止し一切の関わりを持たないよう最大限の配慮を行うことを確約いたします。
プロバイダ責任制限法対応に関する指針
Guidelines for Compliance with the Provider Liability Limitation Act
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ責任制限法」）への対応に関する指針を以下の通り示します。
・基本方針
NEXTGROUP（本部：東京都渋谷区、代表役員：森山 璃音）及びその関連組織、傘下組織においてプロバイダ責任制限法での対応が必要な事業を提供している組織に関して、弊組織はいかなる場合もプロバイダ責任制限法に基づく対応を行う/行わせるものとし、対応窓口等の明確化に務めます。
・削除申出等への対応について
以下に記載の窓口に申し出を行ってから原則一週間以内に削除の是非（判断）を回答するものとし、判断の結果に応じて迅速な対応を行うものとします。
また、削除の是非を判断した結果、削除するには値しないと判断した場合においても申し出をされたお客様への継続的なサポートを行うものとします。
・運用方法とその定期的見直し
運用方法について、組織内で独自に明確なものを定めるものとし、必要に応じて一般のお客様にも公表するものとします。
また、運用方法については定期的な見直しを行い、常に時代に沿う内容に改定するものとします。
運用状況の公表についても必要に応じて行うものとします。
・誹謗中傷や権利侵害行為等への考え方
誹謗中傷や権利侵害行為等への弊組織の考え方はこちらよりご確認いただけます。
・弊組織より削除依頼が届いたお客様へ
弊組織よりプロバイダ責任制限法に基づく削除依頼が届いたお客様へのご案内はこちらよりご確認いただけます。
プロバイダ責任制限法に基づく対応総合窓口
NEXTGROUP 法務部
law@nextgrooup.jp
（送信防止措置依頼や削除依頼をされる場合も一度こちらへご連絡ください。弊組織担当者が当該書類等のご案内を致します。）
法令に定める資格取得状況
Acquisition status of qualifications stipulated by law
弊組織は事業に必要な以下に記載の資格を取得済みでございます。
また、新たに必要資格が生じた場合は直ちに取得することを確約いたします。関係法令遵守の上事業運営を行ってまいります。
資格名： 届出電気通信事業者（旧、一般第二種電気通信事業者）
取得年月日： 令和5年12月20日
有効期限： 有効期限の定めのない資格
届出番号等： B - 05 - 00595
提出先組織等：総務省 信越総合通信局
根拠法令： 電気通信事業法第16条
電気通信事業法施行規則第9条
資格名： 適格請求書発行事業者
取得年月日： 令和6年6月21日
有効期限： 有効期限の定めのない資格
届出番号等： T1810526773440
提出先組織等：関東信越国税局・長野税務署
根拠法令： 消費税法第57条 二の二
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